日経電子版によると日本郵政グループは全体の1%に当たる1万人を人員削減するという案を労働組合と協議するということです。金利低下など金融事業の収益悪化があり、人件費を下げようという目論見があるようです。郵政グループといえば、保険の不適切というか…