非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

老後に必要な額は2000万円

人生100年時代と言われるようになった昨今ですが、金融庁の発表によると95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円ほど足りず、年金のみに頼る人生設計の見直しを示唆するような内容でした。

こういう話を若いうちに聞いているのであればいいのですが、定年間近であるとか、リスクを取った資産運用を始めるには若くないという方にとっては頭の痛い話です。

と言っても、ある程度想像出来ていた話ではあるのでしょうね。ただ、現実に突きつけられると結構凹むという話ではあります。

これから先の経済状況によっては、当然この金額は変わってくることでしょう。

例えば今現在貯金がない40歳が70歳の定年(定年が70歳になるのは近い将来の話でしょう)を迎えるまでに2,000万円貯金しようとすると、毎月55,000円強の貯金をしなくてはいけません。なかなか厳しい話です。

私は老後のためにお金を蓄えておくというよりは、出来ることなら年をとっても健康的に働いてお金を稼ぐことができる自分でありたいですし、社会であってほしいなと思っています。

またそれと同時に不労所得というか定期的に入ってくる収入源を作らないといけないなと感じています。

年金賦課方式

これからの世代が老後を生きていくのに、年金だけでは足りない、いやそもそも年金をもらえるのか?というのは多くの人の共通認識だと思います。

でも社会に出てからずっと年金を払い続けてきたのに、なぜキチンと年金をもらえないのだ?と疑問に感じるところです。

私は全く無知だったので、自分が払ってきた年金が、将来返還されるものだと思っていました。足りない分は年金機構が運用して増やしてくれているのだと。

実は、現役の年金を徴収されている世代が、受給している世代を支えているというのが年金制度なのです。

つまり今、集まったお金を受給者に支払っているのです。過去に自分が払った額が積み立てられているわけではありません。

こういった方式を年金賦課方式といいます。

年金賦課方式を取ることで、将来のインフレリスクや運用の失敗により原資を失ってしまうというリスクを避けることが出来ます。

ならなぜ年金制度がうまくいっていないの?と思いますよね。

ここで10人しかいない仮想世界を考えてみます。


老人が1人、残り9人が若者だとします。1人1万円の年金を払っていたとすると、この老人に払う年金の原資は9万円です。年金はそのうち2万円払われるので7万円余りました。せっかく7万円余ったので色々な買い物をすることができました。

若者のうち4人が老人になりました。すると5人の老人を5人の若者で支えることになります。年金を1人に2万円払いたいのですが、そうすると10万円必要になります。そこで若者から1人2万円徴収して年金を払うことになりました。余りはありません。

更に若者のうち3人が老人になりました。8人の老人を2人の若者で支えなくてはいけません。1人あたりに2万円の年金を払うためには16万円必要ですが、さすがに若者1人から8万円徴収するわけにもいかず、老人1人あたりの年金を7千円にして、若者からは3万円徴収することにしました。


現実の日本は少子化の影響で年金を払う人に対する年金受給者の割合が増えています。つまり受給者1人を支える人数が少なくなり、年金を徴収される人の負担は大きくなる一方です。

人口の推移というのはかなり正確な予想が出来るそうで、日本の人口が減っていくのはほぼ確実だと言われています。

これから先、年金以外にどうやって資金を作っていくか、真剣に考えないといけない時期になっているのです。