先日、ネット証券3社による米国株取引手数料無料にするというニュースがありました。
このような株式取引手数料無料の動きが進んでいるようです。
国内では大和証券グループが立ち上げたスマートプラスのSTREAMというスマートフォンアプリによる取引で手数料無料としているそうです。
手数料で儲けを出している証券会社がどうやって手数料無料でやっていけるのか気になるところです。
通常株式売買の注文があると東京証券取引所に発注します。しかしスマートプラスでは東証だけではなく東証立会外取引を使い、より有利な価格で約定をし、そこで発生した利ざやを収益源とするようです。
といったようなことがホームページに書いてあります。
なんだか難しくてよく分かりませんが手数料以外の収益源があり、そこから儲けを出しているということです。
アメリカでも手数料無料の証券会社があり、大きく業績を伸ばしているようです。
その中にロビンフッドという会社があり、こちらがここ数年で大きく顧客を増やしているようです。
こちらの収益源も信用取引によるものがあります。またそれとは別に、顧客の注文を受けるとそれをHFT(高頻度取引)会社に売ることで大きな利益を上げているようです。
ちなみにロビンフッドのサービスを我々日本人も受けることは出来るようです。ただし税金のために行うもろもろの手続き等を考えると躊躇してしまうところではあります。
手数料無料である、取引に洗練されたスマホのアプリを使うなどで、従来とは異なる客層を引きつけているのでしょう。
まだ手数料無料を打ち出している証券会社は僅かですが、今後こういった流れは進んでいくのでしょう。
如何にして顧客を引きつけるか、如何にして収益を上げるか、新興企業は新しい視点で従来の大きな力に向き合っているのだろうなと思うところです。
