昨日、国地方係争処理委員会が大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外したことについて、総務相に30日いないに再検討をするようにとの勧告をしたそうです。
今年6月からの新制度では寄付額の3割以下の地場産品のみを返礼品とするというものです。新制度施行前の返礼品が過度だということで泉佐野市を始め4市町村が対象から除外されたという話です。
それに対して「直ちに不指定の理由とすべきではない」という判断だったようです。
そもそも総務省が各自治体に出した寄付金の3割以内の返礼品にするように求めたのは「技術的助言」といい、法的に従う根拠はなかったそうです。それに従わなかったから除外対象とするのは如何なものかということだったのでしょう。
今回の件において泉佐野市は象徴的な存在であったように思います。ネットの広告などをバンバン打って、ふるさと納税してもらうようにアピールしていました。結構挑発的なやり方をしていて面白いなあと見ていました。
そんな泉佐野市ですが、2018年度は全国の1割ほどの寄付金を集めたそうです。その後、市にとってメリットがあったかどうか分かりませんが、少なくとも知名度を上げたのは事実でしょう。
これは個人的な意見ですが、東京都がふるさと納税で地方にお金が流れることに不満を言ってから、過度な返礼品はいかがなものか、という論調が出てきたように思っています。地方は知恵を絞って頑張っているのを力のある中央が抑えつけにかかっているという構図を勝手に浮かべてしまいました。
まあ商品券を配るのがいい方法かと言われると、何とも言えないとことではありますが、多くの人が望んだのも事実なのでしょう。
国はあまり制度で縛り付けるのではなく、各自治体に委ねられるところは委ね、各自治体も自助努力していくというのが健全なのではないかなと思います。
今回の国地方係争処理委員会の判断が、ふるさと納税のあり方を見直す良いきっかけになればいいなと期待するところです。
