あるカフェに行ったところ、消費税増税に関するお知らせが掲示されていました。
そのお店では持ち帰り、イートインに関わらず税込価格を一律とし、本体価格を調整するということを書いていました。つまりイートインの場合は本体価格を安くして増税してもお客さんは価格が変わらないようにお店で負担するということです。
お客さんとしては分かり易く、有り難いことですが、お店にとっては納税の手間を考えると中々大変なことと思います。
他にも、これまで増税による値上げをしてこなかったけれど、今回の増税で値上げを決めたというお店を時々見かけます。大きい規模で事業をしているところはいいですが、個人で経営しているところは覚えることが多くて大変ですし、キャッシュレス決済を導入するなんてことになると、なおさら覚えることが多くて大変なことです。
消費税増税まで半月となり、いよいよ10%というのが現実味を帯びてきました。
ちょっと複雑で覚える気にはならないので10%になるのだと思っていますが、軽減税率として8%据え置きのものがあります。
ジャンルとしては「食品」と「新聞」です。
新聞は週2回以上刊行されていて、定期購読している場合、8%となります。しかし駅やコンビニで買う場合は10%になります。また紙媒体ではなく電子媒体の場合は10%になります。私は日経電子版を契約していますが、これは10%になるのですね。
食品については8%なのですが、酒類の購入は10%、またレストラン等での外食も10%となります。
以前から話題になっていますが、何をもって外食とするのか、しないのかという線引きは面倒そうですね。各お店で色々なパターンを検討していることでしょう。
軽減税率の対象となっている条件というのが複雑で、もっと単純化出来なかったのかな？という気がします。
キャッシュレス決済による増税分の還元が来年6月まであることもあり、雑誌などでも特集されています。これは利用しないと損ではありますが、年輩の人にとっては分かりづらいという方も多いでしょう。またお店からすると、小さいお店では導入の負担を考えると躊躇する場合もあるでしょう。それによりお客さんが減ってしまうということにもつながり兼ねないとなると悩ましい問題であります。
キャッシュレス決済については、それについていけない人を切り捨てているようにも見えて、何となく不公平に感じないでもないのです。
過去の消費税増税に比べて、あまり大騒ぎしていませんが、問題もそれなりに抱えているように見えます。あと半月ほどで導入されますが、どうなるのか興味があります。しばらくは混乱もあるのでしょうね。
