仕事上、企業の労務的なことに接することが多いのですが、ここ数年、厚生年金基金の制度が変わったという話をよく聞いていました。
勉強不足であったのですが、実は厚生年金基金は原則廃止となっています。
年金についてよく表現されるのですが、箱のような図で国民年金は1階部分、厚生年金は2階部分、企業年金は3階部分という3階建てになっていますよという構成です。
国民年金は原則国民全員が加入しなくてはなりません。厚生年金は会社員などが加入しています。厚生年金は公的年金となるので会社員は必ず加入しなくてはなりません。
公的年金ではなく、企業により運営されている私的な年金として企業年金があります。これは任意なので必ず加入しなくてはならないというものではありません。
企業年金に加入している会社ですと年金の3階部分まで将来受給できますから、加入していない会社で働いている人より多く年金を受給出来そうです。
会社員は厚生年金という2階部分に加入しているので、自営業など国民年金のみの人よりは多く年金を受給出来そうです。
先ほどから「企業年金」と言っていますが、厚生年金基金は企業年金のうちの1つです。
企業年金には以下のようなものがあります。
厚生年金基金は国の年金である厚生年金を一部代行し、更に上乗せした給付をすることとなっていました。
しかし運用状況が悪化していき、厚生年金の代行部分の積立不足、また厚生年金基金も運用がうまくいっていないということで問題になってきました。某投資顧問会社による年金基金運用の巨額損失というニュースは衝撃的だったので記憶に残っています。
まあ、うまくいかなかったんですね。そういうわけで2014年4月をもって厚生年金基金は原則廃止となりました。原則廃止というのは健全な運用がなされている基金は今も存続しています。
と言っても、多いときは厚生年金加入者の3分の1ほどが加入していたそうですが、現在は8基金、加入者は16万人ほどとなっているそうです。
では現存しない厚生年金基金はどうなったのかというと、確定給付年金や確定拠出年金といった他の企業年金に移行しています。
確かにここ数年、厚生年金基金の制度が変わったという一方で、確定拠出年金やマッチング拠出といった制度を導入する企業が増えたなという印象がありました。確定拠出年金を国が推進しているという点もあるのでしょうが、一方で厚生年金基金の衰退というのもあったのかもしれません。
