昨日のFOMCで政策金利を0.25%引き下げが発表されました。これは7月、9月に続く3会合連続での利下げとなります。
この利下げについて、貿易摩擦などのリスクに対する景気後退への予防としての金融緩和とされています。
ただしパウエル議長は利下げはここで一旦止めると取れる発言をしています。そこには失業率が低いこと、景気の拡大が過去最長という状況であるなどという背景にありそうです。
しかし会合参加者のうち2人が反対票を投じており、決して一枚岩というわけでもないようです。
反対票を投じる背景には、果たして金利政策だけで貿易摩擦に対することができるのか、という懸念があるからです。いくら金利を下げでも政治が対応してくれないとこれ以上は無理だよということでしょう。
また米企業が抱える債務がかなり高くなっていて、その水準はリーマンショック前にあるようです。またリスクの高い低格付けの債券の発行も続いているようです。金利が下がれば企業はお金を借りやすくなるわけですから、当然あり得る話で、そういうリスクも金利を下げることに対する抵抗となっているようです。
更に毎度のことですが、トランプ大統領のもっと金融緩和をしろという圧力はFRBにとって頭の痛いところでしょう。先日はマイナス金利を示唆していたようですね。
ある程度想定していた利下げではありましたが、昨日の米、そして今日の日本の株価は上昇傾向でした。
何となく、米の状況は薄氷を踏んでいるように感じるのですが、今後の展開はどうなのでしょう？
