非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

ふるさと納税による都市部からの税金流出

ふるさと納税に関するこんな記事を見ました。

toyokeizai.net

ふるさと納税をすることで、住民税自体は減税になります。つまり自分が住んでいるところに納付されるはずの税金が別の自治体に流れてしまうわけです。

流出額上位にある自治体は都市部、つまり人口の多いところになりますね。

都市部で住民税の税収が減っているというのは、ふるさと納税が始まって以来、度々言われている話ではあります。

都市部は単純に人口が多いから他の自治体への流出が多いというのはひとつあるでしょう。また富裕層も都市部に集中しているでしょうから、その分も流出が多いと考えられるかもしれません。

住民税が減ることにより住民サービスが思うように出来ないということになると問題です。各自治体は頭の痛いところでしょう。

これは何のデータもなく書くので全く根拠のない話です。都市部は地方に比べて人口が多く、また大企業も多い、つまり様々な大きな税収源があると思います。一方、地方にはこれといった産業もなく税収が極めて少ないところも結構な数あると思います。

この税収の差はサービスの差にも繋がるでしょう。例えば公共の交通機関子育て支援教育機関、などなど挙げればきりがないでしょう。同じ国に住んでいるのに住んでいる自治体が異なることで生活に、受けることが出来るサービスに大きな差が出るのが果たして正しいのか。ふるさと納税で都市部に集中するお金が地方に分配されるのにも一定の意味があると思うのです。

地方に住んでいる人もふるさと納税をしているはずですから一定の税金が他の自治体に流れているはずです。それでも収入を上げている自治体は相応に頑張っているのでしょう。確かに流出額ランキングで上位にある自治体は、ふるさと納税のサイトであまり見かけない自治体かもしれません。

ところで、税収の減額金によるランキングというのは実はあまり意味がなくて税収全体からどのくらいの割合が減ったのかで考えないといけないとは思います。それで見てもランキングに変わりがないのかは興味があるところです。