社会保険手続きの電子申請義務化

以前から税に関しては電子申請が出来るようになっています。e-taxで個人が確定申告をすることも出来ます。

社会保険についてもe-gov（電子政府）を使って電子申請が出来るのですが、従来通りのやり方が楽だ、社労士さんに頼んでいるから従来のままでいいということで導入していないところも多いのではないでしょうか。

2020年4月から特定の法人に対して電子申請の義務化が適用されることになります。

特定の法人とは以下のような条件に該当する法人となります。

資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
相互会社（保険業法）
投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

社労士さんや社労士法人に業務委託をしている場合でも、上記に該当する法人であれば電子申告が義務化となります。

ちなみに義務化は社会保険の手続き全てではなく、一部の手続きに対して適用されます。

健康保険、厚⽣年⾦保険

被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業（一括有期事業を含む）を行う事業主が提出する以下の申告書

年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）
増加概算保険料申告書
雇用保険

被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
⾼年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

電子申請は上述のe-govや対応しているソフトウェアで実行出来るとのことです。

電子申請の義務化は行政側の業務負担軽減やコスト削減という目的があるようです。

電子化されているものなら簡単に処理出来ることが、紙での手続きとなるとどれほどの手間か、想像するに難くないです。いやそんな大変そうなことしたくないです。実務に就いている方には敬服と感謝しかないです、本当に。

相手が大企業ともなれば負荷はなおのことでしょうね。

さてこの件、義務化の対象となっている会社さんからお話を伺ったことがあるのですが、どうにも何をしたらいいのか話が上がってこない、話がコロコロ変わるなどで苦労しているようです。

とりあえず電子申請をするに当たり電子証明書というものを取得しないといけないとのことで取得したけど、何だかよく分からない、本当に4月から義務化になるのかな、という声を聞くのです。

電子化することで行政の負担が軽減されるはず、なのですが、混乱はそれなりにあると思うような状況ですかね。