8日、米労働省が2020年4月の雇用統計を発表しました。
予想 | 結果 | |
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非農業部門雇用者数変化 | -2200.0万人 | -2050.0万人 |
失業率 | 16.0% | 14.7% |
発表前から分かっていたことですが、新型コロナウイルスの影響をまともに受けることになるであろう4月結果は予想よりは良かったのでしょうが、まあ想像を絶する数字となりました。
失業率14.7%というのは戦後最悪となるそうです。就業者数は前月から2050万人減り、その減り方は過去最大のものとなっています。
3月の結果もビックリする結果でしたが、4月は更に凄まじいことになっています。失業率は4.4%から14.7%と増えていますし、失業者数は714万人から2308万人に増えています。
戦後、失業率でこれまで最も悪かったのは1982年12月のことで10.8%というものでした。これは第2次オイルショックを受けた頃のことになります。1930年代の大恐慌以来ということになるのだそうです。
飲食業や小売業が大きく就業者を減らしています。これは日本にいても感じていることと言えるでしょう。
あえていい面を探すとすると、失業者のうち8割近い人が一時解雇や帰休という扱いのようで、状況が改善されれば再就労につながるのではないかとも考えられます。この辺の雇用の考え方は日本とは異なるので、そのまま日本に当てはまる結果とはならないかもしれません。
ほんの数ヶ月前の失業率は歴史的低水準にあるなんて話でした。それが一転して歴史的に見て極めて高い失業率となってしまいました。あまりに激動する時代に身を置いていることを実感せずにはいわれません。