非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

キャッシュレス還元終了に向けた動き

昨年の消費税増税に伴い始まったキャッシュレス還元ですが、早いもので6月をもって終了します。

これまで一定額がポイントであったり値引きにより還元されていたのですが、それがなくなる可能性は高くなるでしょう。

我々利用者にとっては還元が無くなるということになるのですが、実はキャッシュレス決済の事業者にとっても終了となる制度があります。

それは決済業者が手数料を3.25%以下に抑えれば、手数料の3分の1を、また2~5%のポイント還元分を国が補助するというものです。ここでいう手数料とはキャッシュレス決済を導入するお店が決済業者に払う手数料のことです。

私も以前、クレジットカードの決済に関するシステムに関わったことがあるのですが、手数料は案外高く4%と聞いたような気もしますが、もっと高かったかもしれません。この手数料は売上が大きいところだともっと安くしてもらえるようで、その事業の規模により変わるんだという話を聞きました。

キャッシュレス決済業者の中ではクレジットカード業者の手数料が高いそうで、今の還元期間は2~3%が一般的なのだそうですが、期間前だと高いところでは7%取っていた業者もあったのだそうです。

ちなみにPayPayなどのバーコード決済業者は今のところ手数料を無料としているところが多いようです。まずは利用者を増やすことに専念し、儲けは別のところから上げているというような話も聞きます。

さて、そんな決済業者にとって政府からの補助が終わるとなると手数料を上げてくる可能性が当然出てきます。キャッシュレス決済を導入した加盟店からすると、お客さんがキャッシュレス決済に親しんでいる中、今更やめるわけにもいかず、しかし手数料は上がってしまうとなると苦しいことになってきます。売上のうち7%も手数料で持って行かれるなら現金決済をしてもらった方が有り難いのは当然の考えです。あるいは手数料を客から取るようになり価格が上がってしまうかもしれません。

そうなると、せっかく浸透し始めたキャッシュレス化の波は一気に減速あるいは後退しかねません。

日経電子版にあったのですが、加盟店が払う手数料、売上を現金化するまでに掛かる期間を開示するようにするという案があるようです。またこれは実質義務化する方向のようです。

こうすることで、キャッシュレス決済を導入するに当たり、より良い業者を選択することが出来ますし、競争も生まれるでしょう。同じ決済業者を使っても、お店により異なる手数料という曖昧な面も考慮されるかもしれません。

キャッシュレス決済は非常に便利ですし、国にとってもメリットのあることなのでしょう。この流れが止まらないことを期待します。