5日、米労働省が2020年5月の雇用統計を発表しました。
| 予想 | 結果 | |
|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数変化 | -750.0万人 | 250.9万人 |
| 失業率 | 19.0% | 13.3% |
今回も雇用者数の大きな減少、高い失業率を予想されていたため、5月の結果はサプライズとして好感されたのか、株価の大きな上昇、為替は円安ドル高の展開となりました。
4月に失業した人が多かったわけですが、一時解雇という人も多く（これは全体の8割ほどにのぼったようです）経済活動の一部再開に伴い、一時解雇されていた人たちが戻ってきたという面があるようです。5月に失業者も7割ほどが一時解雇ということで、今後更なる経済活動の再開により復職ということになって数字も上がってくるでしょう。
一時解雇という考えはあまり日本にはないですから、海外はある面シビアですが、就職も復職も流動的というか、日本ほどは重々しく考えないのでしょう。それがいいのか悪いのかは分かりませんが。
さて、4月に比べて数字は改善されました。もちろんだからといって喜べる数字ではないでしょう。それでも前進したということは良い材料と思います。しかし必ずしも数字として現れているのが実体と一致しているかというと、そうとも言えないようです。
失業はしていないものの休業状態でいる人がいます。また一旦仕事をしなくなり、子どもの面倒を見なくてはならないため復職出来ないという人もいます。これは日本でも見られる減少ですね。
実際に働いている「労働参加率」は60%ということで、これは約50年振りといった低水準にあります。
数字として表れている分は重要な指標ではあります。その一方でそこには表れない困窮している人が多くいることも忘れてはいけません。
