16日に日銀は金融政策決定会合において、大規模な金融緩和政策を維持すると決めました。
黒田総裁は新型コロナウイルスの影響で日本経済の厳しい状況が今後も続くという認識を示しています。感染症について、経済の先行きについて不確実性が大きいということも話しています。
先日、FRBのパウエル議長が2022年末までのゼロ金利政策維持を示していましたが、これより先に日本が金利を上げることはないだろうとも示しています。
コロナ禍において日銀は以下の3つの政策を打ち出しています。
必要があれば躊躇無く追加的な金融政策を講じるとも示しており、資金繰り支援は75兆円から110兆円へと拡大されています。またETFの買い入れを増やすということです。
企業への資金繰り支援という点は必要なことで間違いないでしょう。
ETFの買い入れは、株価の下支えをすることで過度な下落を防ぐ目的があるでしょう。
また今後、国は国債を大量に発行すると見られますが、これにより長期金利が上昇しないように、日銀が国債の買い入れをすることで金利の安定を図る目的があるようです。
金融危機というのは過去に何度も経験しているものの、今回のような感染症という先行き不透明な状況下で何をすればうまくいくのか、これは誰にも分からないことでトライアンドエラーで最善策を目指すしかないというのが現実なのではないでしょうか。とは言え国の在り方を決めるような事ですので、そうそう失敗は許されない、日銀は大変重い決断を求め続けられることでしょう。
なお短期政策金利マイナス0.1%、10年物国債金利を0%近辺に誘導する、イールドカーブコントロールは維持するとのことです。
また随分前から言われている目標ですが、2%の物価目標も維持していくとのことです。
