日銀が9日に発表した7月の地域経済報告（さくらレポート）は予想通りではあるのでしょうが、全国9地域全ての景気判断を引き下げるものとなりました。
訪日客がいない状況ですから観光産業はうまくいくはずもなく、生産も落ちている、設備投資や雇用を抑えるなど、景気判断を引き下げるしかない状況にあります。
前回4月に続いて、2四半期連続で景気判断を下方修正することとなりました。これはリーマンショック時の2008年10月と2009年1月以来のこととなります。
日銀黒田総裁は「景気は新型コロナの影響で極めて厳しい状態にある」とコメントしています。
前回4月は影響が出始めた頃の結果だったのでしょう。今振り返ってみると、感染症の影響で「弱い動きとなっている」といった表現使われていました。これが今回7月では「悪化している」「厳しい状態にある」と強い表現になっています。
今日の東京では240人ほどの新規感染者が出たという発表もあり、終着点がまだまだ見えない状態にあります。また新型コロナの影響だけでも厳しい中、現在大雨による水害が大変なことになっています。今後、更なる景気への影響も懸念されることでしょう。
コロナに関して言えば、海外の動向もまた国内景気に作用します。少なくとも観光産業は海外の状況が落ち着かないことには多くのお客さんを呼び込むことにはならないですからね。半年前に浅草の浅草寺に行った時に見た、通るスペースもないくらい門前町に溢れかえっていた観光客が、何だか夢の出来事のようにさえ思えてきます。
