17日に日銀が7月の主要銀行貸出同行アンケートの結果を発表しました。
アンケート先は国内銀行と信用金庫のうち貸出残高の大きい50行を対象としているとのことです。
この結果によると資金需要判断DIというものが、企業向けで59ポイントと非常に高いものになっています。これは過去3ヶ月においてというものですので、4月から6月のこととなります。
前回つまり1月から3月は14ポイント、また過去に突出して高くなっているのは2009年頃のこと、つまりリーマンショック以降の金融危機まで遡ることになります。
この資金需要判断DIですが、以下のような計算式となっています。
「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融構成比－「減少」とした回答金融機関構成比－0.5×「やや減少」とした回答金融構成比
主要な金融機関に「資金需要はどうですか？」と聞いて、「増加」「やや増加」「減少」「やや減少」という回答に重み付けをして、金融機関での割合を出しています。値がプラスになれば資金需要がある、マイナスなら資金需要がないということになります。
中小企業が54と、大企業の46を上回っており、中小企業はより資金の需要が高いと判断出来るでしょう。
当然ですが新型コロナによる影響となります。
面白いのが個人の資金需要も見ることが出来るのですが、これはマイナス24となっています。むしろ高い需要となるのかな？と思いつつマイナスなんですね。ちなみに過去最低の値となります。
理由として住宅ローンや消費者ローンを見合わせる動きがあったこと、また10万円の特別給付金が出たことが影響しているものと見られています。
過去のグラフを見ると、一度大きく上がると次回は大きく下げるようなのですが、今回も同様なのかは全く分からないところです。感染者が現在進行形で増えているという状況は今後の経済にどう影響するのでしょう。
