7日、米労働省が2020年7月の雇用統計を発表しました。
| 予想 | 結果 | |
|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数変化 | 148.0万人 | 180.0万人 |
| 失業率 | 10.6% | 10.2% |
非農業部門雇用者数、失業率ともに予想を上回る結果となっています。失業率は小幅ながら3ヶ月連続での回復となっています。もちろん依然として悪い数字であることは間違いないのですが。
雇用回復が続いているということを受けてか、円売りドル買いの流れとなり、1ドル105円85～95銭で取引を終えています。株価についってもダウが小幅ながら6日続伸の2万7433ドル48セントと6月8日以来の高値で終えています。
米経済に関すると、コロナ以降あまり騒がれていなかった米中対立が、ここ最近聞こえてきています。TikTok問題とでも言えばいいのでしょうか。米中摩擦となれば株価には影響が出そうですね。
7月末で失業給付の増額措置が打ち切りとなってしまったという問題もあります。政権と議会の協議がうまくいっておらず、大型の新型コロナウイルス対策は失効してしまっている状態にあるようです。
7月で失効した失業給付の受給者は2500万人にのぼるようで、大きな収入源につながることになるでしょう。
それ以外にも失効が近い支援対策はあり、政治の混迷は数字上なんとか持ちこたえているのかな？改善傾向にあるのかな？という経済に大きなダメージを与えかねません。
これらの影響が来月以降の雇用統計に見えてくるのでしょうか。
