6日、米労働省が2021年7月の雇用統計を発表しました。
| 予想 | 結果 | |
|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数変化 | 87.0万人 | 94.3万人 |
| 失業率 | 5.7% | 5.4% |
景気動向に敏感に反応する非農業部門の就業者数は94.3万人増と予想を上回りました。失業率は5.4％と予想より低い結果、また前月より0.5ポイントと大きく低下しました。
雇用の改善はテーパリングがいつ始まるのかという問題と大きく関わってくるわけですが、着実に進展しているというところでしょうか。
とは言え、コロナ前に比べて就業者がまだまだ少ない、コロナ前には戻っていないという現状もあります。7月の就業者数はコロナ前より570万人ほど少ないということです。
就業への需給がマッチしていないというのは、ここ最近言われていることでした。求人が多いのに対して、就業する人が少なかったということです。
コロナでリスクが高い仕事は避ける、低賃金の仕事は避ける、これらは給付金があって出来た選択だったのでしょう。また学校が休みで、子どものいる人が就業を遅らせていたという背景もあったようです。
今後、給付金が終了し、また学校が再開しと徐々にこれまで就業しなかった人が仕事に戻ってくることでしょう。賃金も上がっていることから、コロナ前より条件のいい仕事に就く人も増えてくるかもしれません。
米国の状況は、日本とは随分違うように聞こえます。
不安要素はやはりデルタ株の感染拡大でしょう。これが今後どのように影響してくるのか、ワクチン接種の進んでいる米国で起こることは非常に注目です。
デルタ株については、日本は既に危険な状況にあるわけですが。何しろワクチン接種も十分に進んでいないわけですし。
