1月雇用統計

4日、米労働省が2022年1月の雇用統計を発表しました。

	予想	結果
非農業部門雇用者数変化	12.5万人	46.7万人
失業率	3.9%	4.0%

景気動向に敏感に反応する非農業部門の就業者数は46.7万人増と予想を大きく上回りました。一方、失業率は4.0％とこちらは前月の結果より微増しました。

また11月、12月の雇用者数が上方修正されています。前月は大きく予想を下回ったこともあり、オミクロン株の猛威により雇用が弱まっている、回復が遅れるのでは、との懸念もあったかもしれません。

この上方修正はコロナ禍における季節調整のモデルを変更した結果だそうで、12月は51万人増に上方修正されたとのことです。前月は19.9万人増という結果でしたから大きな修正です。ちなみに過去最大の修正幅だとか。

修正を考慮すると、前月より増加数は減っていますが、それでも結果を見る限りでは米国経済の強さを見たように思います。FRBのタカ派が話題になっていますが、その傾向を後押しする結果となったかもしれません。

平均賃金も上昇をしていて、前年同月比で5.7％増となっているそうです。

米国のインフレが長期化していることが問題になっていますが、賃金の上昇も雇用される側にとっては嬉しいものの、雇用する側にとっては大きな負担になっていくことでしょう。

雇用者数が増えているのですが、人手不足は深刻な問題のようです。求人数に対して採用数はその6割ほどのようです。また賃金が上昇していることから高収入を求めて離職する人も増えているようです。

人手が足りないので経済が回らず、そのため賃金を上げざるを得ない、これがインフレを助長している一因であることでしょう。この問題は昨年来言われ続けていますが、雇用の流動性が高い米国ならではの問題なのかもしれません。

日本だと高賃金とはいえ転職となると中々勇気のいることですから。