非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

仙台でUber Eatsサービス開始

今日、仕事帰りに改めて感じたのですが、飲食店がガラガラなんですね。

夕方、ベローチェに寄ったのですが、広い店内に数人お客さんがいるくらいという状況でした。

そういう視点で見てみると、確かに飲食店、お店は開けているけれどお客さんはかなり少ない、普段とはあまりに違う状況です。

小さい飲食店でも「テイクアウトが出来ますよ」といった貼り紙があります。私の時々行くお店でもテイクアウトを始めたところ、結構買っている人を見かけるんですね。

外食はしたいけど人が集まるところに行くのはちょっと・・・という人にとって持ち帰りが出来るというサービスは有り難いことでしょう。飲食店もテイクアウトで今の状況を凌ごうと頑張っているのかな、と見ています。

同じく夕方、帰り道に、仙台の街中でチラシをもらいました。仙台でUber Eatsがサービスを始めたということなんですね。

Uber Eatsと言えば食事のデリバリーサービス、首都圏ではよく見る光景になっているのかもしれませんが、仙台では今日2日にサービスを開始、東北初なんだそうです。

既に140店以上がサービスに参加しているようです。私の住んでいるエリアではサービスを受けることが出来ないのですが、ついに仙台でも始まったかという印象です。

さてUber Eatsですが、副業をしたい人にいいよ、なんて話をよく耳にします。誰でも空いた時間を使ってデリバリーの仕事が出来るというところに面白さを感じていました。配達する人に視点がありました。

一方で配達を依頼する側に視点を合わせてみるとどうなのでしょう。デリバリーサービスを始めてみたいという飲食店もあることでしょう。しかし実際のところお店をやりながら配達もするとなると人件費が嵩みます。そんなわけである程度の規模のお店でないとデリバリーサービスを導入するのは難しかったと思います。

ところがUber Eatsを利用すれば配達のために人員を確保する必要はなく、必要なときにお願いして手数料を払えばすむのです(調べていませんがそういうことなのでしょう?)。ローリスク・ローコストでデリバリーサービスに参入出来るということになるでしょう。

特に今のご時世、お店に行きたくても躊躇するお客と、来てほしいけどそうもならないお店のニーズがデリバリーサービスによってマッチするのではないでしょうか。

正直に言うと、数年前にUber Eatsを初めて東京で見かけたときに、仮に仙台でサービスを始めたとしてウケるかな?と思っていました。しかし、今ならもしかするとUber Eatsを使って配達してほしいという人は結構出てくるかもしれませんし、これは苦境にある飲食店にとって良い話かもしれません。

Uber Eatsの良さに今頃気づく自分もどうかとは思いますが(笑)、いいニュースのない今、こういうサービスがなんらかの起爆剤になるといいなあと思うところです。

お金に困ってもあきらめないで、まずは相談を!

新型コロナウイルスの関係で休業となっている方、収入が落ちている方、さらには仕事を失ってしまった方もいることでしょう。

ウイルス感染に対する不安もさることながら、仕事や収入、要は生活がどうなってしまうのかという不安も大きいものです。

日経電子版に、現状でお金について困っている方に対して様々な助成措置があることについて記事が出ていました。

使うかどうかは別として知っていると安心に繋がるかもしれません。特に実際に困っている方はご一読いただくと良いことでしょう。

r.nikkei.com


当面の資金に困っている方には無利子でお金を借りることが出来るそうです。まずはお近くの社会福祉協議会に相談すると良いでしょう。

社会福祉協議会
www.shakyo.or.jp

そもそも社会福祉協議会という存在を知りませんでした。緊急小口資金などは、あくまで借り入れで無利子とはいえ、いずれは返済しないといけないお金ですから、注意は必要でしょう。

万が一、ウイルスに感染してしまったなどで会社を休まざるを得なくなり給料が出ないという場合には健康保険から傷病手当金が出ます。

www.kyoukaikenpo.or.jp

これについては会社なり加入している健康保険組合等に相談するといいですね。

会社都合で休業となってしまった場合、労働基準法では平均賃金の6割を休業手当として、会社が従業員に支払わなくてはいけません。

ここでポイントになるのは「使用者の責に帰すべき事由により休業した場合」という点です。今回の新型コロナウイルスによる休業についてはいくつかパターンがあり、それによっては会社が休業手当を支払う義務が発生しないケースもあるようです。

この辺の見解については厚生労働省から発表されていますので参考にすると良いでしょう。

不幸なことに失業をしてしまった場合には雇用保険から失業給付金を受け取ることが出来ます。

今回の事態を受け従来からある様々な支援が拡張されたり、条件が緩和される可能性は今後増えてくるでしょう。大変な状況ですから、こういう時こそ使える制度は使っていくべきです。

必要な方は、まずは相談窓口に連絡ですね。

日本企業のCP発行増の動き

日経電子版によると、日本企業でコマーシャルペーパー(CP)の発行が増えており、3月下旬時点で25兆円と過去最大になっているとのことです。
 www.fpsobako.work

これは前年比で2割増ということです。

新型コロナウイルスの影響により企業の収入が落ちていること、また3月決算期であることもあり現金を必要としている動きと見られます。

日本ではCPの発行が増えているのですが、米国では社債の発行が急増しているのだそうです。

日米の違いは手元に現金があるかないかというところのようです。企業活動において手元に現金が多くあることについては賛否あるところでしょうが、この際は良かったのかもしれません。CPで当面を凌ぐための資金をまず確保しようという動きでしょう。

また日本では日銀がCP購入増額を決めたことで金利が下がったことが後押しになっています。米国企業は手元資金が少ないですが、FRB社債買い入れ策を発表したことから社債発行が増えています。どちらの中央銀行の動きも資金面での支援の一環でしょう。

小売業や外食産業は、日々の現金収入があることもあり、あまり手元に現金を持たない傾向にあるようです。昨日、小池東京都知事が夜間の飲食店利用を控える要請を出しましたが、売り上げが落ちる、でも店は開けないといけなし、テナント代はかかる。手持ちの現金はジワジワと減っていきます。先行きが見えないのでどこまで借り入れすれば凌げるのかも分からない、非常に厳しい状況であることでしょう。

現在の日本のCPの発行レートは0.1~0.5%程度にあります。半年前にCPについて書いたときにはマイナス金利なんて話も出ていました。

まさか半年でここまで情勢が一転しているなど誰が予想できたでしょうか。