非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

LINEとヤフーの経営統合のインパクトは?

LINEとヤフーが経営統合するというニュースが入ってきました。「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めているのは事実」というコメントを出していることからも確実性の高い話でしょう。

ニュースを聞いても最初はピンとこなくて、よくよく考えてすごいことだなと思いました。

本日の株式市場ではヤフーを展開するZホールディングスやLINEはもちろん、ソフトバンク株が上昇、先日LINE証券で協業する野村ホールディングスまで上がるという状況。一方でネット業界でライバルとなる楽天などは下落するという1日でした。

市場において大きなインパクトがあったと言っていいでしょう。

さて、LINEとヤフーが経営統合することで何が起きるのでしょうか。これから様々な情報が出てくるでしょうが、今は憶測でしかありません。

両者の持つサービスにはLINE PayとPay Payのように競合するものもあれば、LINEのそもそもの機能である連絡手段としての面や、ヤフーの持つ情報網やショッピング、ヤフオクなどお互いに補完し合うものもあるでしょう。

何より、スマホを持っている人なら、ほとんどの人が使っているのではないかと思われるLINE、ポータルサイトとして確固ある地位を築いているヤフー、どちらも極めて多くのユーザーを抱えていますし、我々の生活に必須のサービスとなっています。そんな両者がどのように業務統合していくのかは分かりませんし、難しい舵取りになるのかもしれませんが、非常に興味深い巨大なサービスになっていくことは間違いないでしょう。ネット業界の勢力図は大きく変わっていくことでしょう。

勝手な想像ですが、ヤフーはショッピングなら楽天やアマゾン、検索ならグーグル、など、あらゆる分野で名前が挙がる一方で一番ではないという印象があります。LINEはそもそもが無料のサービスですから、どうやって収益をあげるのか、そういう点からサービスの多角化をしているのだと思います(結果、不必要な機能がアプリに増えているという不満がないでもないのですが、無料だしと思って使っています)。ですから今後の展開を考えていくときに業務統合ということは両者にとってメリットがあったのではないかと思うのです。

ソフトバンクの孫さんはアリババを意識している、というような記事も見かけましたが、まんざらでもないのかもしれません。

ひふみワールドにWWE!?

ひふみ投信でおなじみのレオスキャピタルワークスが10月から「ひふみワールド」という投資信託の販売を始めています。その運用報告書が発表されていたので見てみました。

www.rheos.jp

まだ運用を開始したばかりのファンドですから現金比率が高く全体の3分の1くらいとなっています。残りの3分の2くらいが投資されているわけですが、海外株式がほとんどで、特にアメリカ株への投資が最大となっています。

これまでにも高い実績のあるレオスが世界全体への投資をするというファンドで今後注目を集めるでのはないでしょうか。

買付手数料はかかりませんが、信託報酬が1.48%と高めに感じるところです。が、直販の投信であること、また海外に向けたアクティブファンドであることを考えれば妥当な線かと思います。

10月末時点での組み入れ銘柄数は79銘柄、そのうち組み入れ比率上位10社が運用報告書に掲載されています。その4位に「WORLD WRESTLING ENTERTAINMENT, INC」つまりWWEが載っていたのです。

いや、WWEが上場企業なのは知っていたのですが、こうしてファンドの組み入れ比率上位に載っているのを見ると改めて、大きい企業なんだなと感心してしまった次第です。

日本でも新日本プロレスの親会社、ブシロードが上場以来株価を上げていることもあり、市場関係者にも注目されるジャンルになってきているのかな?なんて根拠のないことを思ってしまいます。

勤務間インターバル制度とは

働き方改革が今年のキーワードのひとつではあったと思います。一部制度は今年の4月から、また条件に応じて来年4月からスタートなどという流れで徐々に浸透していくことになるのでしょう。

その中のひとつに「勤務間インターバル制度」というものがあります。これは終業時間から翌日の勤務開始時間までの間を一定時間を確保することを目的とした制度です。

仕事だけではなく、プライベートな時間や十分な睡眠時間をとる、ワーク・ライフ・バランスをとりましょうという制度です。

例えばインターバル時間を10時間と設定する会社があるとします。もし仕事が終わったのが24時になったとすると、翌日は10時以降の勤務開始となりますよ、という制度です。たとえ9時が勤務開始時間であったとしても、10時以降までは勤務させてはいけないというわけです。

EUでは11時間の休みを与えるように規制をしているようです。

一方、日本では努力義務とされており、必ず制度を導入しなくてはいけないわけではありません。またインターバル時間も決まってはいなくて、8~11時間くらいインターバルをとるといいですよ、くらいのものです。厳格に規制するわけではなく、会社ごとに決めていいようですね。

導入企業は昨年の8%から21%に増えているようです。

インターバル時間により勤務開始時間を遅らせる場合、どのようにすればいいのでしょう。これも特に決まりはないようです。その時間を勤務免除としてもいいし、時差勤務にしてもいい、不就労としてもよい、とにかく決まった時間が確保されれば良いようです。

その時間分、賃金を減額するか、しないかも会社の制度次第のようです。もちろん従業員にとって不利になるようなことがあってはいけないでしょうが。


ダラダラ働くことがいいことだとは思いませんし、実際労働時間を短くすることで収益が上がった企業があるなんていう話も聞きます。海外では日本のように労働時間が長くないのに収入は多かったりするわけです。

働き方改革って労働者の健康のための制度なのでしょうが、何か働き方の質を改めて、もっと効率のよい企業体質を作っていくことの呼び水になればいいのかな?と思うのですが。中々、徹夜などの武勇伝を語りたがる古い人たちが考えを改めない限り変わっていかないのかな?と思ってみたりもします。

福島銀行がSBIホールディングスの出資受け入れ

福島県福島銀行SBIホールディングスからの出資を受け入れるという発表を11日にしました。

地方銀行SBIホールディングスの出資を受け入れるというケースは島根銀行に続くものです。

近年の低金利に加え、人口減少が銀行にとっては辛い状況で、何らかの手を打たないといけないのでしょう。

大体どこの地方も同じだと思いますが、第一地銀と言われる大きい銀行があり、そこが地元の人がメインで使う銀行となります。第二地銀と言われる銀行はどちらかというとサブ的な利用になることが多いのではないでしょうか。

福島県では東邦銀行が最大で、福島銀行は規模に於いて7分の1ほどしかないのだそうです。そういった面でも差別化を図りたい、一手を打ちたいという思惑があることでしょう。

福島銀行としてはSBIの投資信託などの商品を売って手数料収入を得る、出資された資本を元に融資を拡大するといったところで業務拡大を目指すことになるのでしょう。またSBIグループはIT分野などの技術(フィンテック)にも強いでしょうから、そういった面での技術提供が期待出来るかもしれません。さらに資金の運用を委託するなども検討しているとのことです。

一方SBIにはどんなメリットがあるのでしょうか。SBIは実店舗を持たない、ネット上でのサービスを提供していますから、顧客の顔が見えないという問題を抱えていると思います。地方銀行と提携することで顧客に直接アクセスしてサービスを提供するというのは大きいと思います。

また今後、提携する銀行が増えていけば大きなネットワークになっていくと思います。そうなってくると大きなグループとなるでしょうし、規模が大きくなっていき、そこにノウハウや技術提供することでの利益だったり、経費削減に繋がっていくかもしれません。

銀行はどこも生き残りをかけて様々な手を打とうとしていることでしょう。我々の生活において銀行は必要なのですが、その一方で銀行が儲かるような手というと我々の生活とあまり繋がらないというか、そこにお金を出したくないという面もあり、中々難しい舵取りを迫られているのではと思ってしまうところです。

法人税と所得税について考えてみる

先日、チュートリアルの徳井さんの会社が法人税の納税をしていなかったことで、追徴課税を受けたこと、その後徳井さんが芸能活動を休止するという事態となり話題になりました。

この件について多くの人が徳井さんを批判していますし、当然批判されても仕方ない出来事でした。

でも実際のところ多くの人は徳井さんを批判出来るほど税金について把握しているのでしょうか。

多くの会社員は会社が納税してくれています。正直なところ自分がどのくらい納税しているのか分からない人の方が多いのではないでしょうか。またどのようにして納税されているのか分からない人も多いでしょう。

最近では会社員が副業をすることを推奨されるという風潮があります。副業して収入が出れば納税しなくてはなりません。これは自分で確定申告をしなくてはなりません。もししなければ脱税になってしまうんですね。この出来事は決して他人事ではないと思うのです。

なぜ会社を作ったのか

基本、タレントさんはギャラを、会社から給料としてもらうか、または個人事業主としてもらうかのどちらかの選択になると思います。

給料としてもらう場合は会社員同様、会社が納税をしてくれることになるでしょう。

一方、個人事業主となると、受け取った報酬は事業所得となると思いますが、それを自分で確定申告して納税しなくてはなりません。

所得税累進課税といって所得が多いほど税率が上がります。例えば所得が4000万円を超えると最大の45%が税率となります。

実は給料で受け取っても個人事業主として受け取っても税率は変わりません(個人事業主の方が経費として落とすことが出来るものがある分メリットがあるかもしれませんが)。一生懸命働いて稼いだお金の半分近くが税金として持っていかれるのは心苦しいものがあります。

ここでもし個人ではなく法人として報酬を受け取った場合はどうなるでしょう。実は法人はその所得に対して法人税率は23.4%となっています。この他にも地方法人税、住民税、事業税などがあるので37.04%となります。それでも所得によっては個人で受け取るよりいい場合もあるんですね。

私は会社を持っているわけでもなく、実際のところは分かりませんが、本当は会社を持つのは大変だと思うのです。でも「税金が安くなるよ」なんてアドバイスを受けて作ったといったところなのではないでしょうか。

会社を持つメリットがあるとすると家族を役員や従業員にすることで税金を減らしたり、家族を社会保険に入れるなどが考えられるのかな?と思うのですが、1人会社だといかほどのメリットがあるのかは分かりません。

カンニング竹山さんの指摘

今朝、ワイドナショーを見ていたところ、カンニングの竹山さんが次のようなコメントをしていました。

「インタビューしている人たちも税金のことを分かっていない。法人税のことばかり言っているけど、所得税はどうなっているんだ」

そうなんだよ、私もそこが気になっていたんだよ!と痛く同意しました。

法人として報酬を受け取ったのなら、その報酬を個人が受け取るためには役員報酬なり、給与なりで払う必要があるはずです。当然、そこには所得税がかかります。でもそこは指摘されていないのです。

普通の会社で、社長が勝手に会社のお金を個人的に使ったら横領になりますよね(笑)。1人会社であるからそういう意識もなかったのでしょうが、会計上は給料なりにならないといけないはずなのです。

ですから法人税所得税どちらも納税していなかった可能性がありますね。


私個人としては徳井さんに対して特に思うところはないですし、また復活して笑わせて欲しいと思っています。むしろこういうことが税金のことを知る、勉強するきっかけになればいいと思っています。

我々は税金についてあまりに無知だと思うんですね。

積立FXの実績(18週目)

積立FXの運用18週目です。

資金が少ないのと実験的な要素もあるので少額で実施します。

今週の米ドル円は108円台前半から円安方向に動き、109円台前半で終了しました。アメリカの各指数は好調で過去最高値を記録、日経平均平均も年初来高値を記録するといった相場でした。

今週は300円を目安に積み立てるようにしていました。来週は引き続き300円維持で購入しようと思っています。


購入履歴

日付 購入時レート 購入数
11/04 108.26円 2.85ドル
11/05 108.79円 2.84ドル
11/06 109.08円 2.83ドル
11/07 108.83円 2.84ドル
11/08 109.23円 2.83ドル


運用状況

購入残高(外貨) 366.29ドル
購入残高(円換算) 39,381.3937円
時価評価額 40,146.8467円
差引損益 765.4530円
平均購入価格 107.3896円
現在評価価格 109.20円
評価損益 592.4896円
スワップ 142.1822円


対象は米ドルで、毎日一定額を購入します。毎日購入の場合は11:30の為替レートでの購入となります。

レバレッジは1倍とします。

購入の仕方として外国通貨建てと円建てによる一定量購入が可能となっています。ドルコスト平均法の恩恵を享受したいので、円建てで一定額を毎日積み立てることにします。

なおレートが円高にあるときは厚めに、円安にあるときは薄めに購入するとどうなるか実験をしてみたいため、状況に応じて100円~500円を積み立てていきます。

為替レートにより円建てをしたときに多少金額にブレが出ます。例えば毎日100円ずつ購入したいとしてもピッタリ100円分購入とはならないようですので、若干ブレのあるドルコスト平均法ということになります。

住民税の納付先はどこなのか

今日、職場で「今年引っ越しをしたんだけど住民税って前住んでいたところから取られるんでいいんだっけ?」という質問をされました。

住民税の納付先とは

会社によっては年末調整に向けて各種申告書の提出が始まっている頃でしょうか。

年末調整は所得税の調整をしているのですが、このときに渡される源泉徴収票が1年間の収入を把握するものとなります。

ここでのテーマは住民税なのですが、住民税がいくらになるのかも1年間の収入に応じて変わってきます。

ここでひとつ重要なのが住民税の納付先はどこなのか?ということです。つまりどの市町村に納付するのかということです。

普通に考えると今現在、住民票を届け出ている自治体と思うでしょう。しかし実際にはそうとは限りません。

例えば今、2019年11月に徴収される住民税の額は2018年の収入を元に決まります。では納付先は現在住民票がある市町村か?という話です。

実は今払っている住民税は2019年1月1日時点で住民票を届け出ている市町村となります。もし5月辺りに引っ越しをして住民票を別の自治体に届け出ていたとしても、住民税は前住んでいたところに納付することになります。

会社員であれば、会社が1月末くらいに前年の収入などの情報が入っている給与支払報告書というものを各市町村に提出します。このときに提出する先が2020年であれば、2020年1月1日時点で住民票を届け出ている自治体となるのです。

一般的な表現をすると「1月1日時点で住民票を届け出ている自治体に、同年の6月から翌年の5月まで住民税を納付する」なんてことでよいでしょう。

会社としては年末の差し迫った頃に住所変更の通知をもらうと処理が面倒で嫌がるかもしれません(笑)。年内または1月1日に住所変更をするんだという方は早めに会社に話をしておいた方がいいでしょうね。