4日、米労働省が9月の雇用統計を発表しました。
非農業部門の就業者数が前月比13万6千人増という結果でした。8月が16万8千人増であったのに対して減速しています。
失業率は3.5%で、前月から0.2ポイント上昇、1969年以来50年ぶりという低水準となっています。
平均時給は28.09ドルでした。しかし前年同月比2.9%増と、約1年ぶりに3%台の増加を割り込んでいます。日本からすると十分過ぎる時給ですが、それでも賃金増加の減速は個人消費に影響が出るものと言えるでしょう。
今回の雇用統計の結果が、今後の利下げにどう影響でるかというのが気になるところです。
前回のFOMCで2会合連続の利下げでした。雇用と時給には鈍化が見られるものの、失業率は低い、これを景気鈍化と見るのかどうか、次回のFOMCが注目されるでしょう。
