FRBは4月28日のFOMCで、ゼロ金利政策と量的緩和政策を引き続き維持していくことを決めました。
参加者は今年、米経済成長率を6％とし、また物価上昇率が2％を突破するという見通しを立てているようです。その一方で従来通り23年末までのゼロ金利政策を継続することとしています。
パウエル議長によると、経済活動や雇用の数字が強いという認識を示しています。その一方で、いつ米国債等の資産購入を減らすかという時期については、まだその議論をする時ではないと慎重な姿勢を見せています。
物価上昇については、これまでの低迷からの反動であったり、一時的な要因による上昇であるとみています。
また経済や雇用の回復については均等ではなく、完全なものではないとしています。
経済も雇用も回復しているが、これまでの方針は変えないよということでした。
年内にも緩和を縮小するのではないかという見通しもあり、株価等が敏感に反応しているのですが、当面は株価上昇を期待していいということになるでしょうか。
一方で緩和縮小となると株価等に大きく影響するとして慎重な発言を続けているだけなのでしょうか。
いずれにしろ今の株価上昇の勢いが23年まで続くというのは随分楽観的な見方にも思えますし、どう動くのが正しいのか判断が難しいですね。
