フジ・メディア・ホールディングスは、5日に2012年から14年にかけて、外国人株主の議決権比率が20%以上であった可能性があるという発表をしました。
これは放送法で定める外資規制に違反していた可能性があるということになります。
何でも議決権総数の算定方法に誤りがあったそうで、外国人議決権比率が19.9%と申告していたものの、20%を超える可能性が出てきたということです。
算定に誤りが出ることもあるかもしれません。ただ何故今になって問題になるのかな？とか、そもそも外国人比率は自己申告なんだとか、どうやって超えないようにコントロールするんだろうとか、気になることはありますが、違反していた可能性があったんだそうです。
問題は現在は解消されているとのことです。
なぜ放送法で外資規制があるのかというと、外国人による報道機関などへの支配を防ぐためなのたそうです。
まあそういう話だと、外国人に限らず、高い議決権比率を持つ人にはそれなりの適性が求められる気がしますし、そもそも報道機関が株式会社であることに問題はないのかという気もしますが。
ちなみに、最近話題になった東北新社は、過去に外資比率が20%以上であったのに未満であったと申告して衛星放送事業の認定を受けていたということが発覚し、3月に同社の衛星放送事業の一部を取り消す決定をしていました。
フジ・メディア・ホールディングスが同様の措置を取られるかは気になるところです。
