6日、米労働省が2022年4月の雇用統計を発表しました。
| 予想 | 結果 | |
|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数変化 | 38.0万人 | 42.8万人 |
| 失業率 | 3.5% | 3.6% |
景気動向に敏感に反応する非農業部門の就業者数は42.8万人増となりました。失業率は3.6％と横ばいです。非常に低い水準での横ばいが続いています。
失業率が低いのに人手不足というのは中々想像しにくいのですが、これが賃金上昇につながっているのは、ここ数ヶ月ずっと言われていることです。
ちなみに4月の平均時給は前年同月比で5.5％増となっているそうです。
例えば月収が20万円として、その5.5％というと11,000円になります。よく春闘で数千円のベースアップを求めるみたいなニュースを見ますが、それよりも大きい賃金上昇ですね。
4月の米国の平均時給は31.85ドル、円安の今ではありますが、1ドル130円とすると4140円になります。
日本式に週40時間で4週働いたら662,400円になります。これが米国の平均賃金というわけです。自分の賃金と比較して、いったい我々は何をしているんだろう、と悲しくなるわけですが。
とはいえ、これだけ賃金を上げるということは、それだけ物価も上げないと成り立たないのではないでしょうか。高い賃金を払うには売上を上げないといけませんから。
そう考えると米国のインフレの厳しさも納得できるところです。日本人が米国に旅行に行っても高くて何も買えないなあと。その一方で米国から日本に来ればモノがずいぶん安い訳です。
コロナによる規制が収まれば、それなりにインバウンドによる増収が期待出来る、それも結構お金を使ってもらえるのではないかと期待してしまいます。
