日経電子版によると厚生労働省が年金と高齢者の就労について見直しをしているとのことです。
主なトピックは次の通りです。
- 働く高齢者の年金減額を縮小
- 確定拠出年金の掛金拠出期間の延長
- 70歳までの就業機会の確保
働く高齢者の年金減額を縮小
現在は在職老齢年金は65歳以上であれば月収47万円を超過すると減らされるという状況です。これを月収62万円まで引き上げるとのことです。
そもそも年金に回す額を減らしたいのに、どういうことだろう？と思ってしまうわけです。が、これは働いているのに年金が減るというのでは高齢者の就労意識が低下するからということらしいのです。
正直なところ、現在の月収47万円という閾値もなかなか高収入なのではないかと思うのです。それを62万円まで引き上げるとなると年金減額となる対象者はかなり減ることでしょう。
働く高齢者にとってはいいことだと思うのですが、現役世代の将来は大丈夫なのかな？と不安に感じないわけでもありません。現役世代より収入がありながら年金ももらうという高齢者が増えるのでは？と思うところです。
確定拠出年金の掛金拠出期間の延長
確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。企業型は70歳まで、個人型は65歳まで拠出できるようにするとのことです。
確定拠出年金は今後も拠出可能な期間は延長するのではないかと思っているのです。しかし、もし受給開始の時期も延長されるとのことだと厳しいかなという気がします。
現在は60歳までは現金化できませんが、それ以降は受給することができます。これが65歳や70歳まで受給出来ないということになると、いざ必要な時にお金として使えないということになってしまいます。
確定拠出年金は今後も制度が変わっていくのではないかと思っているのですが、拠出している人にとってマイナスな制度にならないように制度設計してもらいたいです。
70歳までの就業機会の確保
働けるなら何歳まででも働けたらいいなと思っています。働いている方は高齢者でも元気な方が多いように見受けられます。
ただ働かないと生活出来ないから、高齢になっても働くというのでは辛いと思うのです。あくまで充実した老後を送るために働くというものであるべきだと思うのです。
年金が払えないから高齢になっても働けというのではなく、あくまでしっかりと年金制度の見直しはあってほしいと思うのです。
現役時代に真面目に働いた人が老齢になって苦労する国であってほしくはないのです。
でも今のところ年金制度は悪い方向にいっている気がしてならないのです。立て直すというよりは何とか乗り切ろうとする、自転車操業的な制度になっているというか。
