先日、米連邦議会議事堂で起きた暴動は世界に衝撃を与えるものでした。
トランプ大統領のツイートがこれに影響したといいうことで、トランプ大統領のツイッターアカウントは一時凍結されたのでした。
その後も問題あるツイートが続いたようで、アカウントは永久凍結となりました。
トランプ大統領のツイートには時に事実に反する可能性のあるものもあり、以前から問題視されてはいたのですが、著名人、それも一国の大統領のアカウントが永久凍結されたこと、またそれを一企業が実施したことは驚きでした。
良い意味でも悪い意味でも、日本では中々起こらないことでしょう。
これには「表現の自由を侵害するものである」という意見もあれば、「サービスの規約に反するものなので仕方ないことだ」とする意見もあるようです。
ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領の行動を強く批判する一方で、ツイッター社のアカウント永久凍結という決定も批判しました。というのも、表現の自由は重要な基本的人権のひとつであり、一企業が決めることではなく、法に依って決めるべきことであるとの考えがあるからなのだそうです。
また欧州の他の国の要人も同様の発言をしているようです。
欧州では「表現の自由」を規制出来るのは法のみであるという考えがあるのだそうです。
トランプ大統領の行いを正しくないとしながらも、その一方で表現の自由という観点からはツイッター社の決定を是とはしない、一見相反するようなことであっても、キチンと切り分けて発言する欧州の政治家には感心します。
これはツイッターというサービスや各種SNSが企業のサービスという面を超えて、公的な表現方法であるということであると見ていいでしょう。それだけに、その表現には相応の責任が伴うとも言えると思います。
今回の件については、放置していれば企業としての在り方を問われるし、法の決定を待っていたのでは遅いし、そもそも為政者の行為として許されるものではないですし、いくら巨大な企業とは言え一企業には扱いの難しい問題であるなあと感じます。