各国の中央銀行が今後の対応を発表する中、19日に日銀が金融政策決定会合で政策の修正を決めました。
主に3つの内容となっています。
1つ目の「貸出促進付利制度」とは、金融機関が日銀に置く当座預金の金利に対して、金利を上乗せするという制度とのことです。
日銀としては、金利を機動的に引き下げたいという局面があります。しかし金利の引き下げは金融機関の収益に影響もあり難しい面もあります。ここで上乗せ金利を付けることで金融機関への影響に配慮しつつ、金利の引き下げを行うことが出来るというものなのだそうです。
2つ目の金利について、長期金利変動幅を変えた背景には、金融緩和に伴う日銀による保有で国債市場の値動きが乏しくなり、金融機関は収益を得るチャンスが無くなっているという面があるようです。金利幅を広げることで利益を得るチャンスを広げる目的があるのかもしれませんが、果たして効果のほどはどうかという疑問もあります。
3つ目のETF購入について、これまで日銀は年約12兆円のETFの買い入れをしてきました。目安として年12兆円を上限に、6兆円購入という目標を掲げていました。
その結果として日銀の保有額が大きくなり「物言わぬ株主」の存在が大きくなってきました。何も言わないので企業の経営監視という株主の役割が薄れるという声も上がっていたようです。
そこで上限はそのまま、年6兆円といった目標を削除し、状況に応じて購入するという方針に切り替えたようです。状況に応じてというのは株価急落時の買い支えなど、株式市場が混乱に陥るような局面となるでしょうか。
