この秋から社会保障制度の見直しを再開するとのことです。7年振りのことで増大する社会保障費をどのくらい見直せるかが鍵になるとのことです。
長寿化している一方で若い世代が減っている今の日本において、社会保障費が増大しながら、その費用を負担する人口は減っているのですから1人辺りの負担は増大する一方なわけです。制度の見直しは喫緊のことなのです。
以下は日経新聞に載っていた主な課題です。
医療
- 予防医療や早期治療の拡大
- 外来受診時の定額負担の導入
年金
- パートの年金拡大
- 年金受給開始上限を75歳に
- 在職老齢年金の縮小
介護
- 介護保険サービスの自己負担上げ
- 軽度者向け生活援助サービスの負担増
これらの課題について議論がなされることになります。
眺めてみると、いかにしてお金を集めるか、いかにして個人に負担させるかということになりそうですね。
是非とも、きちんと考えて欲しいのは弱者がさらに苦しい生活を強いられるようなことにならないことです。
例えば介護を必要とする人に自己負担を増やすことで、介護サービスを受けられない人が出るなんてことがあってはならないのです。そもそも介護を必要とする人はお金を稼ぐことが出来ない可能性もあるわけですし。
一方で予防医療や早期治療に関しては、推進してもらいたい分野だと思います。
内閣府の試算によると、喫煙や血糖値などのリスクがある人の1割が、そのリスク要因を改善することで年3200億円のコスト削減に繋がるのだそうです。
3200億円が社会保障費の問題において、どの程度のインパクトを持つのかは分かりませんが、こういったことの積み重ねというのは小さくないと思うのです。
そして何より、寿命が長くなっても健康寿命が短いというのでは悲しいものです。より健康に長生き出来ることは我々にとって良いことです。私自身、長生きするなら元気でありたいものです。
様々なデータがあるでしょうし、研究もなされているでしょう。それこそAIも役に立つでしょう。予防医療の分野の発展には期待です。
社会保障費が不足しているのは間違いないのでしょう。どう足りないのか、ゆえに国民にどうして欲しいのか納得のいく改革をしてほしいです。
