新型コロナウイルスの関係で休業となっている方、収入が落ちている方、さらには仕事を失ってしまった方もいることでしょう。
ウイルス感染に対する不安もさることながら、仕事や収入、要は生活がどうなってしまうのかという不安も大きいものです。
日経電子版に、現状でお金について困っている方に対して様々な助成措置があることについて記事が出ていました。
使うかどうかは別として知っていると安心に繋がるかもしれません。特に実際に困っている方はご一読いただくと良いことでしょう。
当面の資金に困っている方には無利子でお金を借りることが出来るそうです。まずはお近くの社会福祉協議会に相談すると良いでしょう。
そもそも社会福祉協議会という存在を知りませんでした。緊急小口資金などは、あくまで借り入れで無利子とはいえ、いずれは返済しないといけないお金ですから、注意は必要でしょう。
万が一、ウイルスに感染してしまったなどで会社を休まざるを得なくなり給料が出ないという場合には健康保険から傷病手当金が出ます。
これについては会社なり加入している健康保険組合等に相談するといいですね。
会社都合で休業となってしまった場合、労働基準法では平均賃金の6割を休業手当として、会社が従業員に支払わなくてはいけません。
ここでポイントになるのは「使用者の責に帰すべき事由により休業した場合」という点です。今回の新型コロナウイルスによる休業についてはいくつかパターンがあり、それによっては会社が休業手当を支払う義務が発生しないケースもあるようです。
この辺の見解については厚生労働省から発表されていますので参考にすると良いでしょう。
不幸なことに失業をしてしまった場合には雇用保険から失業給付金を受け取ることが出来ます。
今回の事態を受け従来からある様々な支援が拡張されたり、条件が緩和される可能性は今後増えてくるでしょう。大変な状況ですから、こういう時こそ使える制度は使っていくべきです。
必要な方は、まずは相談窓口に連絡ですね。
