非金融系FPそばこと不確実な日々

2019年2月にCFPを取得しました。FPとして知っておいた方が良さそうなことを色々と書いていきます。

楽天送料無料の問題点

ネットでモノを購入するとき、私はよくアマゾンを使います。アマゾンでは一定の額以上の購入で送料無料となります。

あまり楽天市場を使わないので知らなかったのですが、こちらは送料はお店により異なるようです。

そう言われてみるとアマゾンでも、アマゾン直の商品と業者さんが売っているものがあり、モノによっては送料を取られていたかもしれません。調べてみると、アマゾンではアマゾンが配送するものについては2000円以上の購入で無料、アマゾンが配送するものではない場合、送料無料が適用されないという条件があるようです。

利用者からすると送料無料は有り難いですが、販売者からするとそうはいかないですね。自分でメルカリなどを使ってモノを売ってみると送料って厄介な問題であることに気付きます。

さて、今年の8月に楽天市場では3980円以上購入すると送料無料にするということを決定をしました。これは素晴らしいことではないかと思ったのですが、どうもそういうわけにはいかないようです。

というのも、その送料無料の制度、負担を販売者に課しているというのです。更にもしルール違反がある場合、数十万円から数百万円の違約金が発生するという罰則まであるというのです。

え、楽天が負担するんじゃないの?という感じです。

購入者にとっていい制度かもしれませんし、呼び水になるでしょう。しかし送料負担は、特に小さいお店にとってはなかなかに重い負担でしょう。

このような決定に対して、出店者の皆様は公正取引委員会に調査を求めているとのことです。独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に該当するのではないかということです。

更に出店者の方々が楽天と交渉するために組合を設立する動きもあるようです。

つい数日前に似たような記事を書いたばかりのような気がしています。

www.fpsobako.work

ビジネスにおいて仕組みを作ったもの、プラットフォームを作ったものは強い立場にあります。優位性がありますね。

送料無料という制度は、出店者の規模や商品の価格、利益率などにより負担の重さは大きく変わります。それを一律に出店者に負担させる、さらに罰則まで設けるというのはどういうことでしょうか。またこの件で楽天はどのような負担をするのでしょうか。

このような反発が起こることは、ちょっと考えれば分かることです。

そこには出店者は楽天を使わなければモノを売れないだろうという驕りが見え隠れしているよに思います。また出店者ひとり一人の顔が見えていないのではないでしょうか。大企業病です。世の中の流れには逆行してますよね。

この問題は大きく取り上げられるべきだと思いますし、正しいところに落ち着いて欲しいと思うのです。