富士通が今後3年ほどでオフィススペースを半減するということだそうです。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オフィスへの出勤率を25%に抑えるようにしてきていて、今後も在宅勤務を継続するということだそうです。
出社する人の割合が減れば当然、必要となるオフィススペースは減るわけです。これにより賃料も下がるわけでコスト削減につながりそうです。
在宅勤務で従来通りの仕事を求めるとなると、制度や働き方の見直しが必要になるでしょう。また設備投資などが必要になるかもしれません。それでも不動産賃料を含め、コスト削減という大きなメリットに繋がることでしょう。
もちろん在宅勤務にすることで通勤中の事故などのリスクを避けることも出来たり、今回のコロナのように出社出来ないことによる業務停止ということを避けることにも繋がります。
いいことばかりではなく、情報流出等のセキュリティは大丈夫なのか、仕事をしない人が出てくるのではないか、など問題もあることでしょう。
コロナ禍以降、在宅勤務関連企業の株価が上がっているようです。今後も在宅勤務を推進する企業が増えてくるとなると、ますます需要が増えるでしょう。オンラインで仕事が出来るということになってくると、フリーランスの活躍の場も増えそうですし、副業の幅も広がりそうです。人材派遣とかマッチングの業種も伸びるかもしれませんね。
一方、オフィススペースを減らすことが出来る在宅勤務ですから、オフィスの賃料を得ている不動産業にとっては厳しいことになってくるかもしれません。
都心では空室率が上昇しているということです。これは景気悪化に伴う問題でしょうから、在宅勤務が必ずしも影響しているというものではないかもしれません。しかし、今後オフィススペースを削減するということで賃貸契約を取りやめる企業も増えてくることが予想されます。そうなるとREITにも影響しそうですね。
個人としてはオンラインで仕事をするということでレンタルオフィスの需要が増えるかもしれません。レンタルオフィスで仕事をしてはいけないという企業も多いかもしれません。ですがセキュリティが充実して、加えてオフィスで使うコピー機、プリンターなどの設備があったりするなら、そこで仕事をするという人も出てくるかもしれません。
在宅勤務は楽なのでしょうが、音や声などによる近隣とのトラブルが増えてきそうです。現にここ数ヶ月、騒音トラブルが増えているという話を聞きます。狭い部屋だとオンライン会議は近隣の人に迷惑をかける可能性があります。また情報流出の可能性もあります。ネットワークのセキュリティに万全の大勢を整えていたのに、会議の音声が漏れたなんてことも十分にあるのではないでしょうか。
何しろ全く新しい働き方になっていくわけです。そこには様々な問題があるでしょう。その分ビジネスチャンスも転がっていることと思います。一方でこれまでの常識に縛られていると衰退してしまうことにも繋がりかねません。まさにゲームチェンジの時期にいるのでしょう。
